熊本市議会 2021-04-20 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会−04月20日-01号
各区保健福祉部の職員総数は資料の表の冒頭に記載しているとおりでありまして、５区合計の職員数は522名でございます。 まず福祉課でございます。各区福祉課の職員数は記載のとおりでございますが、５区合計で134名でございます。高齢者や障がいのある方などへの各種福祉サービスに係る申請の受付や、福祉相談支援等の事務を実施しているところでございます。 21ページを御覧ください。 保護課でございます。
各区保健福祉部の職員総数は資料の表の冒頭に記載しているとおりでありまして、５区合計の職員数は522名でございます。 まず福祉課でございます。各区福祉課の職員数は記載のとおりでございますが、５区合計で134名でございます。高齢者や障がいのある方などへの各種福祉サービスに係る申請の受付や、福祉相談支援等の事務を実施しているところでございます。 21ページを御覧ください。 保護課でございます。
我々といたしましても、入居者の方々のニーズ、あるいは、今、委員のお話にもございました他都市の取組、こういったものにも留意しながら、居住支援協議会、それから、各区保健福祉部、区社会福祉協議会などとも連携をいたしまして、他の団地への取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、本年６月の事案発生後、各区保健福祉部も含めた庁内関係部局において、課題や対応のあり方について認識を共有するとともに、改めて、保育所等の関係機関に対し、児童虐待が疑われる場合の対応について周知を図ったところであります。
無論、児相や各区保健福祉部など福祉部局との連携もきちっと図っていかなければならないわけでありますし、教育委員会の虐待などの事件の早期発見も言うまでもないわけであります。教育委員会による居所不明児童への対策は、今日ではその重要性が高まっているのが実情であります。
１点目の母子保健情報システムの構成及び情報の範囲、利用者制限などについてでございますが、このシステムは、母子保健法を初めとする各種法律によって規定された事業及び妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などのすべての親子を対象としている事業、さらに、妊娠届や出産連絡票など行政支援の起点となる事業の８事業から構成されておりまして、保健所と各区保健福祉部をオンラインで結ぶものでございます。
まず、現況調査につきましては、本年２月22日に各区保健福祉部から対象者あてに調査票を発送いたしまして、個々の調査票の回答内容から何らかの支援が必要である可能性が高いと判断された世帯に対しまして、３月に訪問等による調査を行い、現況把握とサービスの利用勧奨等を実施したところでございます。
地域医事担当部長は、従来、各区保健福祉部の健康・子ども課業務を所管していた、医師職であります保健担当部長にかえて配置したものであります。地域の医療機関との連携を初め、児童虐待への適切な対応など、医師としての専門性をより発揮することを目的に見直しを行ったものでございます。
これまでも広報紙ＫＯＢＥですとか，チラシ・ポスター，あるいは学校などの配付物への記事の掲載といった，いわゆる紙媒体を利用した広報をはじめといたしまして，保健所あるいは各区保健福祉部が地域に出向いて行いますところの出前トーク，あるいは健康教育のほか，ホームページなどを活用した情報提供を行ってきているところでございます。
次に、２点目の郵便投票や代理記載制度の周知につきましては、この制度の対象となる方が身体障害者手帳等の交付を受ける際に各区の保健福祉部と連携して個別に制度の案内をしているほか、広報さっぽろや選挙管理委員会のホームページ、各区保健福祉部の窓口を通じ、さらに、選挙時には札幌市身体障害者福祉協会の会報等を利用して周知を図っているところであります。
次に，これらの普及・啓発でございますけれども，これにつきましては従来からがんの発症予防，また生活習慣改善の取り組みといたしまして，市民健康大学，あるいはまた各区保健福祉部，地域等の集会所におきまして，がんの予防，関連するテーマで講演会や健康講座を実施をしているところでございます。
相談の状況でございますが，神戸市内のＤＶ相談機関としては，支援センター，各区保健福祉部，男女共同参画センターなどがございます。また，子供に関する相談はこども家庭センターで，外国人の生活相談などは神戸国際コミュニティセンターで実施しております。 支援センターの相談件数は，平成18年度が１日平均3.9件，平成19年度では１日平均4.9件と増加しております。
そういう意味で，被害者の緊急時における安全確保につきましても，それが確実になされるように，円滑になされるように支援センターと，各区，保健福祉部，兵庫県，民間支援団体等々，関係機関の連携強化に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
本市では，40歳の節目に，指定医療機関で歯周疾患検診を受けることができ，また成人に対しては，各区保健福祉部において無料で歯周疾患検診を受診できることになっており，大変すばらしい取り組みだと考えております。 しかし一方で，その受診者の割合の低さが気になります。一体，その受診者の割合は何％なのか，特定健診の目標受診者と比較してどの程度の差が生じるのか，その見解を伺いたいと思います。
なお，保健所や各区保健福祉部等の担当者との連絡会を開催するなど，市民への相談体制をとる一方で，各区の集団検診における無料肝炎検査等の案内も行ってまいりたいと，このように思っております。 以上でございます。
相談状況でございますが，17年７月から保健福祉局健康部，あるいは各区保健福祉部に相談窓口を設けまして，市民からの相談・問い合わせに応じております。一般市民の相談内容は，アスベストの検診，あるいはアスベストの健康被害等となっておりますけれども，最近は相談件数自体は減少傾向にございます。新聞記事発表後の３月５日の相談件数の増加はございません。
それから，住宅内の掲示板の掲示については，ちょっと私今内容については承知しておりませんが，いずれにしましても保健福祉との関係では，とにかく基本的に事業者の方でやっていただくということと，それから以前にも申し上げたとおり，各区保健福祉部の方で相談窓口を開いておりますので，そういったものもご利用いただければというふうなことであります。
神戸市では，現在発達障害児支援に関しまして，各区保健福祉部での乳幼児健診をはじめとしまして，こども家庭センター・総合療育センター・障害児施設・保育所・学校等の関係機関で対応してございます。発達障害者の就労支援では障害者就労支援センターまた職業安定所などで対応がされております。 しかしながら，現状では専門医療機関などの発達障害関係の機関は絶対的に不足をしてございます。
また，一般市民への啓発につきましても，地域福祉センターや集会所等での各種健康教育の機会や各区保健福祉部における健康相談などの機会をとらえて取り組みを進めております。今後ともウイルス性肝炎検査の受診率向上や啓発活動の推進を図るとともに，国や県，他都市の情報把握に努めつつ，肝炎対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
先生おっしゃっていただきましたように，アスベストの健康被害に関しては，私ども保健福祉局の方で対応しておるわけでございますけれども，７月９日からでございますけれども，各区保健福祉部なり保健所なりで相談体制を敷いておると。それと，８月１日からは肺がん検診なり，地域の巡回健診における胸部エックス線検診などで，検診の体制を整えておるというところでございます。
33 ◯河上保健福祉局保健所長 歯周疾患検診でございますけれども，平成15年度からは各区保健福祉部におきまして，対象者は妊婦及び35歳と40歳以上の成人でございまして，対象年齢に節目を限定せず，しかも無料で月に１～２回実施しておるところでございます。